自然災害が発生すると、住宅などの修理、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向があります。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも発生しています。自然災害に関連した消費者トラブルの事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。

1住宅など建物に関する消費者トラブルの状況は？

自然災害が新聞やテレビ、インターネットなどで大きく報じられると、被害の大きさや深刻さなどが注目されますが、そのような中で、自然災害に関連して様々な消費者トラブルが発生しています。

住宅など建物に関するトラブル

・住宅が床下浸水したので補償を求めたい

・大雨で屋根に雨漏り。業者に修理工事をしてもらったが、さらに悪化

・賃貸アパートで、台風で雨漏り被害が拡大して家具が損傷したが、全額補償されない

・契約していた地下駐車場が台風により浸水し、停めていた車が廃車になった

・点検すると言われ震災で壊れたという屋根の修理工事を契約したが信用できない

・住めない状態なのに、家賃を支払うよう言われた

・大雪でカーポートの柱が倒壊。もともとの施工不良が原因では？

２自然災害を口実にした消費者トラブルの状況は？

自然災害を口実にした便乗商法と思われる勧誘や不審な勧誘も起きています。便乗商法は、その時々で世間の注目を集めている話題を利用して、消費者の関心を引こうとします。特に大きな被害を伴う自然災害が起きた場合は、災害への関心の高まりを利用して、被災地の消費者はもとより被災地以外の消費者を狙った便乗商法などが現れる傾向があります。

自然災害を口実にしたトラブル

・屋根の修理に「火災保険の保険金が使える」と業者に勧誘された

・不安をあおられ、工事の契約を強いられた