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東根市
地域包括支援センター
住所:東根市中央一丁目
         3番5号
 地図
電話:0237-42-3939
FAX:0237-43-2331 

 
お知らせ
地域にお住まいの皆さまへ
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2022/07/05new

おくすりの管理

| by センター
カレンダーや仕分けボックスで一日分に分けたり、一包化してもらったり、服薬管理ロボを使ったりして薬を飲み忘れないように工夫している方も多いと思います。
どんな管理の仕方があっているかは個人で変わるので、かかりつけ薬局に相談してください。忘れてしまうと怒られるのではないかと、忘れたことを隠してしまう人もいますが、『なぜ忘れてしまうのか』がわかると対処もできるので、正直に伝えてみましょう。

また、カレンダーなどは薬をセットする必要がありますが、ひとり暮らしなどでセットが難しい時もかかりつけ薬局に相談してみましょう。薬剤師が自宅を訪問して薬をセットすることもできます。
16:49 | 地域にお住まいの皆さまへ
2022/07/04new

週末の電話について

| by センター
KDDIの通信障害の影響で、7月2日未明~4日8時半まで当センターにいただいた電話が転送にならなかった可能性があります。
上記期間に相談等で電話をかけた方は、お手数ですが、再度当センターにご連絡ください。

連絡先
東根市地域包括支援センター中央
TEL 0237-42-3939
09:10 | 地域にお住まいの皆さまへ
2022/07/01new

医療保険と介護保険

| by センター
訪問看護は医師の指示がある場合、医療保険または介護保険で利用することができます。体調に不安があっても自宅で安心して過ごしたいという方には重要なサービスです。

65歳以上で要介護認定(要支援または要介護)がある場合、介護保険が適応になります。40~64歳で特定疾病(16種類)のため要介護認定を受けた場合も介護保険が適応になります。40歳未満は介護保険の利用はできません。

40歳未満や難病、厚生労働大臣が認める20疾病などに該当する場合は医療保険が適応になります。同じ病気であっても状態によって適応になる保険が変わりますが、医療保険と介護保険の併用は原則できません。
医療保険で訪問看護を利用していた方が介護保険の申請をした場合、介護保険が優先になることもありますので、申請の前に訪問看護ステーションなどに相談しましょう。


なお、自費であれば、年齢や病気に関係なく訪問看護を利用できます。
15:14 | 地域にお住まいの皆さまへ
2022/06/29

介護しながら働き続ける

| by センター

介護をしながら働き続けるためのポイントをご紹介します。

 

介護に直面したとき

〇ポイント1

職場に「家族等の介護を行っていること」を伝え、必要に応じて勤務先の「仕事と介護の両立支援制度」を利用する。

法律では、どのような「仕事と介護の両立支援制度」があるか知りたい。

会社に相談したら、介護休業などの両立支援制度はないから退職するように言われた。

要介護2以上ではないこと、医師の診断書がないことから制度を利用させてもらえなかった。

というような時は、山形県県の労働局雇用環境・均等部(室)へご相談ください。

 

〇ポイント2

介護保険サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」

介護に関することや介護サービスなどについては、地域包括支援センターや市へご相談ください。

 

〇ポイント3

介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から調整を開始する。

 

〇ポイント4

ケアマネジャーを信頼し、「何でも相談する」。

 

〇ポイント5

日頃から「家族や要介護者宅の近所の方々等と良好な関係」を築く。

 

〇ポイント6

介護を深刻に捉えすぎずに、「自分の時間を確保」する。

 

 

まだ介護を行っていない方

現在介護を行っていない方は「事前準備」が大切です。介護はいつ始まるか分からないからこそ、いざというときに慌てないよう、事前にしっかりと準備しておきましょう。

 

〇ポイント1

介護保険制度・介護サービス、両立支援制度の概要を把握しておくこと。

 

〇ポイント2

介護に直面した時にどこに相談すればよいか、その窓口を知っておくこと。


14:25
2022/06/27

「利用した覚えのない請求(架空請求)」

| by センター

以下、国民生活センターのホームページを参考に作成しております。

 

 「利用した覚えがない架空の請求をうけているが、どうしたらよいか」「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」という相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。

 

アドバイス

〇利用していなければ連絡しない

 請求ハガキや電子メール等には「自宅へ出向く」「勤務先を調査」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえ」「強制執行」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような脅し文句が書いてあったり、実在する事業者をかたりコンテンツ利用料金等を請求されたりする場合もあります。請求ハガキ等を送り付けられた人の中には、自分が利用したかもしれないと思い、請求ハガキ等に書かれている電話番号に連絡してしまい、悪質事業者とのやり取りの中で支払うことになってしまったケースもあります。

 さらに、「消費料金に関する訴訟最終告知」等の請求内容がよくわからないハガキ等が送られてくる場合もあります。ハガキ等に書かれている電話番号に連絡をしないと、訴訟や差し押さえ等を執行すると書かれており、実際に連絡をすると、訴訟の取り下げ費用等と称して料金を請求されています。

 こういった架空請求等に対しては、請求ハガキ等に書いてある電話番号等には決して連絡しないようにしましょう。

〇最寄りの消費生活センターへ相談する

 架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。

 「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに消費生活センターに相談することが重要です。裁判所の管轄地域・連絡先については、裁判所のホームページ内各地の裁判所でも確認することができます。

〇これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせない

 郵送の場合は、請求ハガキ等が実際に届いているので、悪質事業者は名前と住所は知っていることになります。また、電子メールやSMSの場合では悪質事業者はメールアドレスや電話番号を知っていることになります。新たに、個人的な情報を知られてしまうと、今度は別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られないようにしてください。

〇証拠は保管しておく

 今後何らかのアクションが悪質事業者からあるかも知れないので、請求ハガキ、封書、電子メール等は保管しておく方がいいでしょう。

〇警察へ届け出をする

 根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。


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