「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用を確保するために、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を取るように義務付けられています。高齢になってから全く新しい職種や職場に慣れるのは難しい面がありますが、希望すれば、長く勤めた企業にその先も勤められるというのは、高齢者の就労意欲を高めるためにも有効かもしれません。
　内閣府が公表した2014年の「高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、60歳以上の方のうち42％の人が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しています。70歳くらいまで、もしくはそれ以上も働きたいという回答と合計すると、79.7％が「今後も長く働きたい」と考えていることが分かりました。一方で「仕事をしたいと思わない」と回答した人は、わずか1.8％でした。
　高齢者の就業状況は、総務省統計局の2018年の「労働力調査」によると、65歳～69歳は46.6％、70歳～74歳は30.2％、75歳～79歳は16.6％の高齢者が働いています。
　「働く」ということは、何かの目的のために行動することです。働くことで、人とのつながりを持ったり、やりがいを感じたりと、金銭の収入以外にも得るものがたくさんあります。定年後も働くことは、
・社会との繋がりができる

・心の健康を保てる

・健康寿命を延ばせる

・医療費が圧縮できる

・収入源を確保できる
など、働く人にとって良い効果があるといわれます。「働く」ことは、高齢になっても、役割ややりがいを持って生活していく一つの方法と言えます。