「介護離職」とは家族が要介護状態になり、介護に専念するために本業の仕事を辞めてしまうことを指します。

要介護者が在宅介護を望んでいたり、金銭的な問題があったりして在宅介護を選んだ場合、一般的に配偶者や子、子の配偶者が介護にあたることが多いです。子世代が介護をすると、介護をうまく分担できずに一人に負担が集中しがちになります。その結果、介護離職を余儀なくされてしまう人もいます。

総務省の平成29年の調査によると、過去1年間に「介護・看護のために」前の職を離れた人の数は約9.9万人に上ります。この人数は、ますます増えていくことが予想されます。介護離職を減らすには、原因や理由についてしっかりと究明し、介護と仕事との両立がしやすくなる取り組みが欠かせません。

介護離職によって起こる問題

離職して介護に専念することで、要介護者が安心して暮らせるというメリットがあるように見えます。しかし、長期的に見ると非常に大きい問題に直面してしまいます。

〇収入の減少が激しい

仕事を辞めると、安定した収入がなくなります。現役世代の収入が減ることで退職金や将来もらえる年金額も減ってしまうので、短期的に見ても長期的に見ても経済的なデメリットは非常に大きいです。自身の貯蓄や親の年金に頼らざるを得ないケースも多くなります。また、介護者の老後資金の備えが不十分になってしまうことも考えられます。

〇介護離職を「良かった」と思う人は少ない

身体的・精神的な介護負担を減らすことを理由に介護離職をする人が多いです。しかし、実際には「精神面」が64.9％・「肉体面」が56.6％・「経済面」が74.9％の人が、離職後に「負担が増した」と回答しているアンケートもあります。

介護による精神的ダメージが大きくなると、介護に関する痛ましい事故や事件に繋がってしまいます。ストレスを感じた場合は、知人や行政窓口に相談し、少しでも気分を楽にできるようにしましょう。

〇再就職が難しく生活が困窮する

介護離職をした後に再就職するのは非常に難しいです。再就職できたとしても、離職前よりも収入が減少するケースがほとんどです。介護中の生活は、貯蓄の切り崩しや親の年金などでやりくりすることになりますが、親が亡くなった場合は無職の自分だけ残ることになります。