【権利擁護】福祉サービス利用援助事業 - 東根市地域包括支援センター中央

2021/05/19	【権利擁護】福祉サービス利用援助事業	\| by センター

高齢者や知的障がい者、精神障がい者などの権利を擁護する事業として、福祉サービス利用援助事業があります。
全国的には、「日常生活自立支援事業」「地域福祉権利擁護事業」という名称の方がなじみがあるかもしれませんが、山形県では福祉サービス利用援助事業という名称で展開されています。

福祉サービス利用援助事業とは
認知症や物忘れ、障害等によって、自分の生活に必要な福祉サービスをはじめとるすさまざまな契約について判断したり、日常的な金銭管理や重要な財産管理を行うことが困難になっている方がいます。
「福祉サービスを利用したいけれども、手続きがわからない」「銀行での預金の払い戻しに苦労しており、公共料金等の支払いができない」「通帳や土地の権利証など、重要な書類の保管が心配だ」などのときに利用できます。認知症など、病気の診断や障害の手帳の有無は問いませんが、判断能力に不安があり、この事業の契約内容を一定程度理解できる方が対象です。
本人が、社会福祉協議会等と契約を結び、福祉サービスの利用に当たり、相談や手続等の支援を受けられます。あわせて、日常的な金銭管理についても支援が受けられます。
支援の内容は、「福祉サービスの利用援助（基本サービス）」（福祉サービスの情報提供や、手続きの方法や利用についての助言など）、「日常的金銭管理サービス」（公共料金や家賃など生活に必要な支払いや生活費等の預貯金の払戻し、預け入れなどの支援）、「書類等預かりサービス」（書類等預かりサービス…預貯金の通帳や権利証、実印など、大切な書類の預かり）
支援の方法は、本人の自己決定を支えるための情報提供、助言、相談、同行（本人への付き添い）を基本としています。手続きや預貯金の払戻しなどの際は、本人の代わりに窓口に行くこともあります。

まずは、東根市社会福祉協議会にご相談ください。相談や支援計画作成は無料です。ただし、契約後の生活支援員等による支援は1回1,500円かかります。

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