(1)本人が意思を形成することの支援（意思形成支援）
〇まずは、以下の点を確認します。
・本人が意思を形成するのに必要な情報が説明されているか。
・ 本人が理解できるよう、分かりやすい言葉 や文字にして、ゆっくりと説明されているか。
・本人が理解している事実認識に誤りがないか。
・本人が自発的に意思を形成するに障害となる環境等はないか。
説明された内容を忘れてしまうこともあり、その都度、丁寧に説明することが必要になります。また、本人が何を望むかを、開かれた質問で聞くことが重要です。
選択肢を示す場合には、可能な限り複数の選択肢を示し、比較のポイントや重要なポイントが何かをわかりやすく示したり、話して説明したりするだけではなく、文字にして確認できるようにしたり、図や表を使って示したりすることが有効な場合があります。
本人が理解しているという反応をしていても、実際は理解できていない場合もあるため、本人の様子を見ながらよく確認することが必要です。
(2)本人が意思を表明することの支援（意思表明支援）
本人の意思を表明しにくくする要因はないでしょうか。その際には、意思決定支援者の態度、人的・物的環境の整備に配慮が必要です。
本人と時間をかけてコミュニケー ションを取ることが重要であり、決断を迫るあまり、本人を焦らせるようなことは避けなければなりません。
複雑な意思決定を行う場合には、意思決定支援者が、重要なポイントを整理してわかりやすく選択肢を提示するなどが有効です。
本人の示した意思は、時間の経過や本人が置かれた状況等によって変わり得るので、最初に示された意思に縛られることなく、 適宜その意思を確認することが必要です。
重要な意思決定の際には、表明した意思を、可能であれば時間をおいて確認する、複数の意思決定支援者で確認するなどの工夫が適切です。
本人の表明した意思が、本人の信条や生活歴や価値観等から見て整合性がとれない場合や、表明した意思に迷いがあると考えられる場合等は、本人の意思を形成する過程を振り返り、改めて適切な過程により、本人の意思を確認することが重要です。
(3)本人が意思を実現するための支援（意思実現支援）
自発的に形成され、表明された本人の意思を、本人の能力を最大限活用した上で、日常生活・社会生活に反映させます。
自発的に形成され、表明された本人の意思を、意思決定支援チームが、多職種で協働して、利用可能な社会資源等を用いて、日常生活・社会生活のあり方に反映させます。
実現を支援するにあたっては、他者を害する場合や本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生ずる場合でない限り、形成・表明された意思が、他から見て合理的かどうかを問うものではないです。
本人が実際の経験をする（例えば、ショートステイ体験利用 ）と、本人の意思が変更することがあることから、本人にとって無理のない経験を提案することも有効な場合があります。