1995年1月17日午前5時46分、淡路島北端を震源とする兵庫県南部地震が発生しました。阪神・淡路大震災では、政府や行政の対応の遅れが批判された一方で、学生を中心としたボランティア活動が活発化し、「日本のボランティア元年」と言われています。これをきっかけに、ボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を図る目的で、1995年12月の閣議で制定が決定され、翌1996年から実施されました。

「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について

　　平成7年12月15日　閣議了解

１．政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」を設ける。

２．「防災とボランティアの日」は、毎年1月17日とし、1月15日から1月21日までを「防災とボランティア週間」とする。

３．この週間において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。

災害時に一人でも多くの命を守るためには、自助・共助が重要です。阪神淡路大震災において、家屋の倒壊などで生き埋めや閉じ込められた人のなかで、救助された人の97.5%は自助・共助によるもので、消防署の救急隊に救助された人は、僅か1.7%です。

東日本大震災や阪神淡路大震災などの過去の震災では、地震発生直後の住民同士による助け合いによって多くの命が救われており、発災時における自助・共助の重要性が明らかとなっています。

災害に備え、備蓄はもちろんですが、家族での安否確認方法を決めておきましょう。また、地域の防災訓練などにも参加して、災害に対する「意識」と「対応力」向上を推進することも重要です。

「自分の生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを防災の基本理念として災害に対する備えを進めるとともに、自助・共助による住民および地域の防災力向上に努めましょう。